石巻市議会 2021-02-19 02月19日－施政方針に対する質疑－02号
また、本市独自のインセンティブである石巻市企業立地等促進条例に基づく助成制度につきましても、市内の産業構造を見極め、適宜見直すことで、さらに企業の設備投資を促す制度とし、雇用の創出につなげてまいります。
また、本市独自のインセンティブである石巻市企業立地等促進条例に基づく助成制度につきましても、市内の産業構造を見極め、適宜見直すことで、さらに企業の設備投資を促す制度とし、雇用の創出につなげてまいります。
この事業所がもし建設されれば、石巻市企業立地等促進条例の助成の対象となります。現にそのように、情報開示の資料によりますと、平成30年７月９日の面談で産業部は述べています。「御社は、市の企業立地等促進条例に基づき、立地後に助成対象事業者として支援は行うことはできる。
現時点での企業立地等促進条例につきましては、どうしてもこれまで製造業種等が多くて、新たな設備投資等に対して、投下する固定資産額に対しての助成という意味合いが強かったものですから、こういった事務系の企業に関しましては賃貸が多いということで、初期の投下固定資産がないというような中で、企業立地促進条例の中で位置づけてはおりますけれども、恩恵は少ないというようなことで、そういった家賃補助であったり、設備投資
ホテルであったり、あるいはそういった宿泊施設というものに関しましても、石巻市の企業立地等促進条例の対象業種にはなっております。ということで、トゥモロービジネスタウンにそういった合宿所を立地していただくというふうなことに関しましては、スポーツ振興の面であったり、あるいは地域経済の活性化という部分に関しては非常に大きな効果が見込めるのかなというふうに考えているところでございます。
それで、今後どういう高校ができるか、またはその立地等については検討会議等を踏まえて県が考えていただけるというふうに思いますので、その提案を待ちたいと思っております。 ○議長（佐藤和好君） 木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君） そうですね、主導は県ですので、それはそのとおりだと思います。 それで、ちょっと紹介だけしておきたいと思います。この検討会議の中で出ました生の声です。これ高校２校の同じです。
これまで市では、企業訪問や都市圏での産業フェアあるいは企業立地セミナーへ出展、参加をして、大崎市の物づくり集積力や地域環境、地域立地等のよさをアピールし、精力的、継続的に官民で取り組んでこられたはずでありますが、期待の成果にはなかなか届き切れていないのが現状であります。
石巻市企業立地等促進条例の概要、このようなパンフレットも出ていますが、重点誘致業種の中にバイオマス発電所が入っています。対象となれば多額の助成金を受け取ることができます。今後対象を検討、また燃料により差別化するなど考えるべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
◎吉本貴徳産業部長 企業立地等促進条例に基づきまして、企業誘致に係りますインセンティブについてはいろいろ定めさせていただいております。その中には当然、既存の市内企業の増設であったり、業務拡充に対します補助メニュー等もございます。
にっこりサンパーク条例の一部を改正する条例 第16 第１４号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 第17 第１５号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 部を改正する条例 第18 第１６号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 第19 第１７号議案石巻市夜間急患センター条例の一部を改正する条例 第20 第１８号議案石巻市企業立地等促進条例
次に、企業誘致推進計画に基づいた具体的な行動についてでありますが、企業立地等促進条例に基づく各種助成制度を拡充すべく、本定例会に条例の一部改正案を提案させていただいたところでありますが、本年２月末現在において市内外合わせて延べ61件の企業訪問を行ったほか、本市の立地環境や産業用地情報、各種優遇制度等を掲載した企業立地ガイドを新たに作成し、企業立地意向アンケート調査の際に同封し、本市のＰＲを図ったところであり
号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 部を改正する条例 第19 第１６号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 第20 第３８号議案財産の無償譲渡について 第21 第３９号議案財産の無償譲渡について 第22 第４０号議案財産の無償譲渡について 第23 第１７号議案石巻市夜間急患センター条例の一部を改正する条例 第24 第１８号議案石巻市企業立地等促進条例
今後の誘致活動につきましては、昨年11月に策定した石巻市企業誘致推進計画に基づき、今議会に提案しております企業立地等促進条例の改正による制度の充実を図ることで、事業者が進出しやすい環境を整えてまいります。また、重点的誘致業種をターゲットとした積極的な企業訪問活動など、本推進計画に位置づけた各種推進施策を着実に実施し、企業立地による雇用の拡大に努めてまいります。
そうなりますと、石巻市で企業誘致に対して企業へのメリットというふうなことで、企業立地等促進条例等で各種補助を交付しておりますけれども、温泉施設、いわゆる公衆浴場に該当するような施設については、実は対象業種にはなっておりませんので、仮に公衆浴場というような形であそこに施設を建設するとなった場合に関しましては、企業誘致という視点からでの補助制度というものについては、市の補助制度、それから県の補助制度というものについても
200: ◯わたなべ拓委員 次に、企業立地等推進２億４８０万円に係る決算年度における事業の概要と実績について伺います。 201: ◯企業立地課長 本事業は、今後の成長が見込まれ、正社員などの質の高い雇用を生み出すソフトウエア業、また研究開発施設、これらを主な対象としまして、進出した企業に対して計３９件、合計１億４９１３万円を助成したものでございます。
これを受けて、想定される事業費についても十分に考慮しながら、本市として立地等の判断を行うとともに、その後に予定されている基本構想の策定過程におきましても、できるだけ財政負担を軽減するための方策について検討を重ねてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。 7: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、市中心部の再開発に関する数点の御質問にお答えいたします。
同じく７款１項４目東日本大震災関係費では、企業立地等促進条例助成金の内容について質疑があり、企業立地助成金は固定資産税相当額を５年間交付するものであり、ほかに上水道助成金、緑化推進助成金などを予定している旨、答弁がありました。
また、（７）や（９）にあるように、庁舎にどのような機能を持たせるかによって立地等を検討するのか、現庁舎の耐用限界が迫っているという時間的制約の中で現実的に何ができるのかを考えるのか、方向性を定めることが必要であるという御意見がございました。
次に、４目の１企業立地等促進事業費に１億2,000万円を計上しておりますが、これは環境対策設備等に対する助成金を措置したものでございます。 次に、40ページ、２目道路維持費に１億8,900万円を計上しておりますが、これは施設維持事務所の整備に要する経費を措置したものでございます。
次に、商工費では、北上観光物産交流センターの指定管理料のほか、企業立地等促進条例助成金などを措置しております。 次に、土木費では、施設維持事務所の建設工事費のほか、優良建築物等整備事業に対する補助金などを措置しております。 次に、消防費では、消火栓設置工事費負担金などを措置しております。 次に、教育費では、荻浜小学校の閉校に要する経費などを措置しております。
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 第11 第１５８号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 第12 第１５９号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例 第13 第１６０号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 第14 第１６１号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例 第15 第１６２号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 第16 第１６３号議案石巻市企業立地等促進条例